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確定拠出年金を始めるにしても、中には別に公務員は堅実な身分だし、それに共済年金もあるんだし、別にお金の不安なんてない、という人もいるかもしれません。確かに公務員は民間企業に比べたら、比較的身分保障がしっかりしているし、リストラも可能性がある(分減免職)ものの、そんなに不安を抱かない人も多いでしょう。

しかし、実際のところは公務員を取り巻く環境は年々に厳しくなっているのです。 特に公務員の老後を支える年金制度がその影響をモロ受けているのです。

国家財政が悪化すれば地方財政も悪化する

公務員の取り巻く環境が悪化している理由として、間違いなく影響していることとして、国家財政状況が極めて悪化していること、そしてほとんどの地方自治体が国の地方交付税、交付金、国庫支出金に依存していることから、国家財政が悪化したら必然的に地方財政も悪化するので、結果的に地方公務員の給与もカットの形で影響します。

実際、小泉政権時には記憶に新しい三位一体改革のもと、地方への交付税が削減され、自治体によっては公務員給与のカットや手当の削減といった行政改革を行い財政再建に取り組みました。今後、国家財政の悪化を理由としてカットされる可能性は極めて高いですし、実際にじわじわその悪影響はでています。

その悪影響がでている領域として、比較的有利であるといわれていた公務員年金、共済年金制度です。今まで民間に比べて有利であるといわれてきた共済年金制度が減額され改悪されていたのです。


共済年金はどこが改悪された?

年金制度についてはご存知のとおり、公務員については3階建てといわれており、1階部分は国民年金、2階部分が共済年金となっており、3階部分が職域加算と言われる部分で構成されていました。
 
そして、税社会保障一体改革において、官民格差是正という大義名分のもと、民間サラリーマンの厚生年金と、公務員の共済年金を統合して、一元化したのです。

これのどこが改悪なのか?

改悪した点はずばり、3階部分の職域加算が廃止されて年金払い退職給付に変更したということです。

では、次の記事で年金払い退職給付とはどのようなものか述べたいと思います。

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職域加算が廃止されても年金払い退職給付があるから大丈夫は嘘